ビル・土地・不動産の有効活用、日本語学校新設立のご相談は一般社団法人日米国際投資振興機構へ

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開校1年目で年商7500万円!日本語学校が儲かる仕組み

難しいと思われる、日本語学校設立ですが、実は誰でも行うことができます。まずは設立する際の条件は下記の通りとなります。

1.校舎150平米以上の物件を所有 (場所はどこでもよい)
2.日本語教員を約3名以上雇用する (資格は受講型・退職された国語の教員でもよい)
3.申請は年に2回可能 管轄は法務省入国管理局で開校には国に支払う税金や申請料は一切なし
4.個人・株式会社として学校設立が可能で、学校法人である必要はない

無事に開校できれば、授業は平日午前か午後の4時間行い、一つの教室に20名の留学生を置くことができる。一つの教室の広さは46平米以上あれば問題ない。 

そして、世界中からの学生から学費として約一名あたり年間75万円を徴収でき、開校1年から3年目において100名の定員枠を得られるので、年間売上7500万円が可能となる。

留学生が増え続け、3年目以降は毎年増員ができ、経営努力がされている学校は定員600名の学校も多い。その際の年間売上は4.5億円以上にも上回る。 

また、留学生が来ることにより、寮(マンション・アパート)や携帯電話、バイトなども必須となるため、地域社会において多大な貢献と経済効果が見込める。

日本語学校設立自体は容易で誰でも可能です。しっかりとした売上のある学校を維持させるには、安定した学生の入学がなければなりません。当機構では、世界各国に直営の日本留学センターを運営しているため、学校設立後の学生紹介を保証します。

なぜ今、日本語学校が日本全国で設立ブームなのか?

現在、世界各地でグローバル化が進み、SNSやインターナットにより情報の拡散が著しいです。今や英語は殆どの国で学校や職場において必要不可欠な言語となり、優秀な若者は皆、欧米などの先進国で進学や就職を目指しています。しかしながら、実際、ロンドンやニューヨークでは世界中の優秀な人が集まり、飲食店でのアルバイトでさえ、大卒や学院卒の方が職を得るのが難しい状態になっています。 一方、日本は高度経済成長時代から続く、加工貿易で世界中の国々と商売をしてきました。グローバル化が進む日本と言えども、「英語」は未だ日本社会には浸透していません。しかし、日本の企業は世界を相手にビジネスをしており、英語と日本語のできるバイリンガル人材を求めています。また、昨今の高齢少子化により、未曾有の人材不足もあり、外国の若者は、日本での進学と就職を目指して、移民政策のない日本の最初の登竜門、「留学」に来ます。 日本政府が進める留学生30万人計画もあり、留学ビザも非常に下りやすいことから、北海道から沖縄まで日本中で日本語設立ブームが巻き起こっています。


収支計画と具体的な設立方法

下記は実際の収支項目です。ご参考ください。

★開校前★
  • 土地・校舎(ビル)費用 (既に所有であれば0 円)
  • 教室・図書室・保健室・トイレ・事務室の内装費用及び設備に関わる備品の費用
  • 日本語教員:1名~3名
  • 募集に関する費用:ホームページ制作費・パンフレット制作費・海外への渡航費・セミナー開催費用など
  • その他:交通費・文書通信費・雑費

★開校後★
  • 人件費:日本語教員(最低3 名)、事務員(通常3 名ほど)※地域によって賃金相場により上下します
  • 光熱費:電気は通常の事務所と同等程度
  • 郊外活動費:遠足交通費、宿泊代、施設入場料など
  • 行事費用:各日本の祝行事に合わせて行う
  • 留学生募集活動費など

★収入★
  • 学費:1 名あたり年間約75 万円✕来日人数分 新設後3 年間は定員100 名 =7500 万円(月額625 万円)
  • 殆どの日本語学校が寮も併設しますので、寮費からも利益がでます
  • 携帯電話 (学校が代理店となる場合)
  • その他、ホームステイ・観光・教材販売など行っている学校もあります

◆日本語学校設立スケジュール◆

1.  全体計画&素案
2.  土地・校舎の確保
3.  校長・専任教員・教員の確保
4.  教室及び学校施設の内装案 カリキュラムの作成
5.  法務省入国管理局へ提出する書類の作成
6.  入国管理局の申請 (その年の3 月若しくは9 月)
7.  申請後、法務省及び文科省から審査及び指導を受ける (主に教員が対応)
8.  学生の募集開始 (海外でセミナー・当社日米国際投資振興機構から学生紹介)
9.  在留資格認定証明書の申請 (主に教員と事務員が対応)
10.  在留資格認定証明書は入学月の約2 ヶ月弱前に交付される
11.  入学月(翌年4 月・10 月)に合わせて、海外から留学生が来日


当機構において開校後の留学生募集と紹介

当機構では、ゼロからの日本語学校設立をサポートし、契約頂いた学校様へは、世界中から優秀な日本留学希望者をご紹介致します。 当機構は、日本企業の海外投資と進出を主軸として事業体系を活かして、当機構に採用する留学生は、日本の上場企業550社をはじめ、地域の中小企業から奨学金を頂き海外現地で募集をしております。その為、基本的に現地で専門学校もしくは大学を卒業した優秀な方が来日します。下記が当機構が紹介する留学生の属性です。

  • ビザの下りにくい審査重要国(例:ベトナム、モンゴル、ネパールなど)はおりません
  • 毎月登録者は300名を越えます (主な国籍:米国・カナダ・豪州・シンガポール・欧州各国・南米各国など)
  • 留学生自信もしくは十分な資金力のある経費支弁者の確保
  • 来日後は法定の週28時間以内で、提携する企業からアルバイトのご紹介も可能 
  • 卒業後は本人の希望に沿い、進学もしくは就職のサポートを行う

参考にしたいリンク集

下記は日本語学校設立に関するリンク集と参考資料を集めたウェブサイトです。リンクをクリックしますとそれぞれのサイトへジャンプします。


お問い合わせ先

当機構ではこれまで複数の日本語学校の新設をお手伝いしてまいりました。国際貢献、投資、新たな人材確保と教育を目的に日本全国に日本語学校を増やすのが当機構のミッションです。 日本語学校をこれから新設される個人・法人様を問わず、初回は無料にてご相談を受け付けております。下記までご連絡頂ますようお願いします。

TEL.03-6262-7555 FAX.03-6262-5594
E-mail. info@iipsjapan.com
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